法人の電気代が高い原因とは?見直しチェックポイントを解説

法人の電気代が高い原因とは?見直しチェックポイントを解説 総務人事の仕事
ワーママichi
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また電気代が上がっている…

年々続いている物価高とはいえ、毎月届く電気料金の請求書を見て、頭を悩ませている総務担当者の方も多いのではないでしょうか。

原材料費や人件費と並び、企業のコストを圧迫する電気代。

実は、その原因は意外と身近なところにあり、いくつかのポイントを見直すだけで大幅な削減が可能です。

結論から言うと、法人の電気代が高くなる主な原因は「契約プラン」「設備の老朽化」「従業員の意識」の3つに集約されます。

この記事では、総務人事として数々のコスト削減に取り組んできた筆者の経験から、法人の電気代が高い根本的な原因と、今日から実践できる具体的な見直しチェックポイントを詳しく解説します!


この記事でわかること
  • 法人の電気代が高騰する3つの根本原因
  • 電気代を削減するための具体的な5つのチェックポイント
  • コスト削減を成功させるための社内での進め方

会社の電気代が高くなる3つの主な原因

法人の電気代は、主に「基本料金」と、使った分だけかかる「電力量料金」で構成されます。

特に、高圧電力を契約している法人の場合、基本料金は実量制(過去1年の最大需要電力の実績に基づいて決定)や、協議制(電力会社との協議によって決定)によって決まります。

なので、ここをいかに抑えるかが重要です。

そうならないためにも、電気代が高くなる原因を知っておくことが大切です。

電気の契約プランが自社の利用状況に合っていない

2016年から「電力自由化」が始まり、私たちは携帯電話の会社を自由に選ぶように、電気を買う会社も選べるようになりました。

大手電力会社以外にも、たくさんの会社がいろいろな料金プランを出しています。

しかし、創業以来同じ電力会社と契約を続けており、プラン内容を一度も見直したことがない企業は意外と多いのが実情です。

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うちの会社も、一度も見直していませんでした。

ありがちなケース

工場の例: 夜に機械を動かすことが多いのに、昼も夜も料金が同じプランに入っている。
→本当は「夜間割引プラン」がお得かも!

オフィスの例: 土日は誰もいないのに、休日も料金が変わらないプランに入っている。
→「休日割引プラン」がお得かも!

スマホのプランを見直すように、会社の電気の使い方に合ったプランを選ぶだけで、電気代はグッと安くなる可能性があります。

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たしかに!電力自由化は知っていても、切り替えは面倒に感じて後回しにしがちですよね☆

まずは、いつの時間帯が利用状況が多いかなど、実態から把握すると良いですよ♪

エアコンや照明など設備が古い(設備の老朽化)

図の数字は一例です。

オフィスや工場の電気代で大きな割合を占めるのが、エアコンなどの空調と照明です。

10年以上前に設置した業務用エアコンや、いまだに昔ながらの蛍光灯を使用している場合、最新の省エネ設備に比べて、たくさんの電気を無駄遣いしている可能性があります。

  • エアコン:最新の業務用エアコンは、10年前のモデルと比べて、電気の消費量が半分以下になることも!
  • 照明: 蛍光灯を「LED」に変えるだけで、電気の消費量を50%~70%もカットできます。さらに寿命も長いので、交換する手間や費用も減らせます。

設備を新しくするには最初にお金がかかりますが、国や自治体が応援してくれる「補助金」制度もあります。

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設備更新は大きな決断ですが、長い目で見れば、毎月の電気代が安くなるので、会社にとっては大きなプラスになります。

「まだ使えるから」という理由で古い設備を使い続けることは、結果的に毎月高い電気代を支払い続けることになり、経営を圧迫する要因となります。

定期的な設備のメンテナンスと、計画的な更新を検討することが重要です。

従業員の省エネ(節電)に対する意識が低い

どれだけ最適なプランを契約し、最新の省エネ設備を導入したとしても、それを使う従業員の意識が低ければ、効果は半減してしまいます。

会社の電気だから、まあいっか

自分一人がやったって、変わらないでしょ

そんな風に思っている社員も多いのではないのでしょうか。

  • 昼休みや退勤時にPCやモニターの電源を落とさない
  • 誰もいない会議室の照明や空調がつけっぱなしになっている

といった光景は多くのオフィスで見られます。

一つひとつは小さなことでも、社員全員が毎日繰り返せば、年間で膨大な無駄になります。

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「節電=我慢」ではなく、会社の利益に貢献するポジティブな活動だと伝えることが大切です。

私の会社では、従業員に「節電=経費削減」は、会社の利益が増えるので、給料や賞与にも影響すると必ず伝えています!

総務の役割として、単に「節電してください」と呼びかけるだけでなく、なぜ省エネが必要なのか、それが会社の経営や自分たちの働きやすさにどう繋がるのかを丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠です。

【実践編】今日からできる!電気代見直しの5つのアクション

電気代が高い原因を理解したところで、次はいよいよ具体的な見直しに着手しましょう。

どこから手をつければ良いか分からない、という方のために、総務担当者が実践すべき5つのアクションポイントをまとめました。

これらを一つずつ確認し、自社に合った対策を実行することで、着実にコスト削減へと繋げられます。

電力会社の切り替えを検討する

[ここに、電力会社切り替えの基本的な流れ(現状把握→シミュレーション→申し込み→切り替え完了)を示した図解を挿入]

今より安いプランを提案してくれる「新電力」に切り替えるのが、最も効果的な方法の一つです。

切り替えと聞くと、工事が必要だったり、停電のリスクがあったりするのではと不安に思うかもしれませんが、心配はありません!

電気を送るための電線などは今までと同じものを使うので、電気の品質や安定性は全く変わらないんです。手続きもネットで簡単にできます。

ワーママichi
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携帯会社の乗り換えと同じ感じです☆

切り替えを検討する際には、複数の会社から見積もりを取り、自社の電力使用状況に最も合った会社を選ぶこと。

多くの電力会社が、過去1年分の電気料金明細書を提出するだけで、無料で削減額のシミュレーションをしてくれます。

見積もり時の注意!

単に料金の安さだけでなく、契約期間の縛りや解約金の有無、サポート体制なども含めて総合的に判断しましょう。

そのためには、比較サイトや一括見積もりサービスを活用するのも効果的です。

👉 電気料金プランを比較して電気代を今よりお安く!【電気チョイス】

今の契約プランを最適化する

[ここに、力率の概念(皮相電力・有効電力・無効電力の関係)を三角形で示した簡単な図解を挿入]

電力会社の切り替えの検討と並行して行いたいのが、現在の契約プランの最適化です。

<契約電力の見直し>
基本料金は「電気使用量のピーク(最大デマンド値)」で決まります。会社の電気の使い方に対して、契約している電力(kW)が大きすぎないかチェックし、適切な量に見直すだけで基本料金を下げられます。

<力率を改善する>
「力率(りきりつ)」とは、電気がどれだけ効率よく使われているかを示す成績のようなもの。この成績が85%より良いと基本料金が割引され、悪いと割増料金になってしまいます。専門の機械(コンデンサ)を調整することで、この成績を改善できます。

まずは検針票で自社の最大デマンド値を確認し、それが実態と合っているか検証しましょう。

必要以上に高い契約電力になっている場合は、電力会社に相談して適切な値に見直すことをおすすめします。

省エネ設備(LED・空調)を導入する

古い設備は電気代を圧迫する大きな要因です。

特に効果が高いのがこちらの2つを変えることで、大きな効果があります。

①照明をLEDにする

比較項目蛍光灯LED照明
消費電力高い低い (約50-70%減)
寿命短い(約1万時間)長い (約4万時間)
電気代高い安い

②古い空調(エアコン)を買い替えする

使用年数が10年を超えている業務用エアコンは、高効率の最新機種への買い替えを積極的に検討しましょう!

最新機種は省エネ性能が格段に向上しているだけでなく、快適な環境で仕事ができるようになり、仕事の効率もアップするかもしれません。

導入の際は、国や自治体が実施している省エネ設備導入補助金を活用できないか、必ず確認しましょう。

電気の見張り番(デマンドコントロール)を導入する

「デマンドコントロールシステム(デマコン)」は、電気の使いすぎを自動で防いでくれる賢いシステムです。

電気の使用量をリアルタイムで監視し、設定した量を超えそうになると、自動でアラームを鳴らしたり、エアコンの効き具合を少しだけ調整したりして、電気のピークを抑えてくれます。

デマコンは導入にはコストがかかりますが、従業員が意識しなくても、自動的にピーク電力を抑制し、基本料金の上昇を防ぎます。

基本料金を安定して低く抑えられるため、多くの企業で投資回収の実績があります。

従業員への省エネ啓蒙活動を徹底する

電気代削減のための対策をしても、最後は私たち従業員一人ひとりの協力がなければ成功しません。

総務担当者としては、コスト削減を他人事ではなく「自分事」として捉えてもらうための工夫が求められます。

ポイント

効果的なのは、単なる精神論ではなく、具体的な行動と数値を結びつけて示すことです。

例えば、「全社員が退勤時にPCのシャットダウンを徹底すれば、年間で〇〇円の削減に繋がります」といった具体的なポスターを掲示したり、社内報で節電コンテストの結果を発表したりするのも面白く、社員に伝わりやすいです。

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節電目標を達成したら、ランチ会を開くなど、従業員への還元策も有効でした。

また、クールビズやウォームビズを形骸化させず、快適性を保ちながら実践できるよう、服装のガイドラインを明確に示したり、サーキュレーターを配置したりといった環境整備も総務の仕事です。

私の会社では、現場の社員も、通勤はガチっとスーツでという昔からのルールがあったのですが、それを撤廃して、オフィスカジュアルまでOKに変更しました。

最近では夏も熱中症のリスクも高いので、通勤中も含め、服装の緩和をしたところ、社員に好評でした。

こうした地道な活動が、結果として大きなコスト削減と、環境配慮への企業文化醸成に繋がります。

全社を巻き込み、一体感を持って取り組むことが成功の秘訣です。

【まとめ】コスト削減と企業価値向上へ

会社の電気代を節約することは、ただ経費を減らすだけではありません。

  • 会社の利益がアップ↑↑する
  • 省エネで地球環境に貢献できる(SDGs)
  • 「もったいない」を大切にする良い企業文化が育つ

電気代の問題に着手するするだけでも、会社の価値を高めることに繋がります。

お昼休憩中は、PCモニターの電源を消す、誰もいない部屋の電気を消すだけ・・・

たったこれだけの1人ひとりの小さな行動が、会社にとって大きく貢献します☆

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