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お疲れ様です！今日も訪問してくださり、ありがとうございます＾＾
毎年夏になると、ニュースで熱中症の話題を見ない日はないですよね。
実は職場の熱中症対策、2025年6月から罰則付きで義務化されているのをご存じですか？
えっ、義務化…？うち、特に何もしていないかも…。何をすればいいんでしょうか…！
私も最初は焦りましたが、調べてみると、やることは意外と多くありませんでした。
この記事では、義務化の内容と、中小企業の総務が今すぐやるべきことを5つにまとめて解説します。
- 職場の熱中症対策が義務化されたと聞いて焦っている総務担当者の方
- 自分の会社が対象になるのか知りたい方
- 何から手をつければいいか、具体的なやることリストが欲しい方
- ひとり総務で、安全衛生まで手が回っていない方
職場の熱中症対策はいつから義務化された？
まず、義務化の中身をサクッと整理します。
2025年6月1日から罰則付きで義務化
労働安全衛生規則の改正により、2025年6月1日から、職場での熱中症対策が事業者の義務になりました。
「大企業だけの話でしょ？」と思われがちですが、会社の規模に関係なく、中小企業も対象です。
屋外の現場だけでなく、屋内の作業も条件に当てはまれば対象になります。
熱中症対策義務化の対象はどんな職場？
対象になるのは、次の条件に当てはまる「熱中症を生ずるおそれのある作業」です。
- WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境で行う作業
- 連続1時間以上、または1日4時間を超えて行う見込みのある作業
倉庫内での作業、配送、屋外での設備点検、空調のない工場や厨房などが典型例です。
「うちは事務所だけだから関係ない」と思っても、夏場の倉庫整理や棚卸しなどスポットの作業が該当することもあるので、一度自社の作業を見渡してみてください。
熱中症対策で義務化された内容は2つ
事業者に義務付けられたのは、大きく2つです。
- 報告体制の整備と周知：
熱中症の自覚症状がある人や、様子がおかしい人を見つけた人が「誰に報告するか」をあらかじめ決めて、作業者に周知する - 実施手順の作成と周知：
症状が出たときに「作業から離れさせる→体を冷やす→必要なら医療機関へ」という重症化を防ぐ手順をあらかじめ決めて、作業者に周知する
ポイントは、どちらも「あらかじめ決めて、周知しておく」ことです。
倒れてから慌てて考えるのではなく、事前に仕組みを作っておくことが求められています。
熱中症対策義務化で罰則はある？
対策を怠った場合、労働安全衛生法にもとづき、6ヶ月以下の拘禁刑（これまでの「懲役」にあたる刑）または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
もちろん罰則が怖いから対応するというより、「従業員が倒れてからでは遅い」というのが本質です。
※制度の詳細や最新情報は、厚生労働省「職場における熱中症予防情報」（公式サイト）で必ず確認してくださいね。
熱中症対策義務化で総務がやるべきこと5つ
ここからは、実際に私たち総務が動く手順です。
上から順にやれば、そのまま義務化対応になりますよ。
①自社に対象作業があるか確認する
まずは、自社の業務を洗い出して「対象になる作業があるか」をチェックします。
倉庫・屋外作業・配送・空調の弱い作業場あたりが要注意です。
夏場だけ発生する作業（棚卸し、屋外イベント、草むしりなど）も忘れずに。
ちなみに私の会社では、夏場の倉庫での棚卸し作業がまさに該当しました。
②「誰に報告するか」を決めて周知する
「具合が悪くなったら、まず〇〇さん（不在時は△△さん）に連絡」というルールを決めます。
ひとり総務の会社なら、総務担当＋各部署の責任者、という二段構えにしておくと安心です。
決めたら、朝礼や掲示、社内チャットなどで全員に周知します。
私の会社では、ChatGPTで熱中症注意のポスターを作って掲示しました♪ ものの数分でそれっぽいものが作れるので、周知にぴったりですよ。
③重症化を防ぐ手順書を作って掲示する
「涼しい場所に移動させる→服をゆるめて体を冷やす→水分補給→回復しなければ救急要請」という流れを1枚にまとめます。
難しい文書である必要はありません。
休憩室や作業場に貼っておけるA4サイズ1枚で十分です。
救急搬送先の病院の連絡先と会社の住所も一緒に書いておくと、いざという時に慌てません。
私は救急箱のそばと休憩室の2か所に貼って、誰でもすぐ確認できるようにしています。
④予防の環境を整える
義務の2つに加えて、そもそも熱中症を出さない環境づくりも大切です。
WBGT計（暑さ指数計）の設置、水分・塩分の用意、涼しい休憩スペースの確保あたりが定番です。
私の会社では、夏になる前に自動販売機のラインナップをスポーツドリンク多めに入れ替えてもらっています。あとは救急箱に経口補水液と塩飴を常備。どれも数千円でできる対策ですが、「会社がちゃんと考えてくれてる」と社員に伝わるのが大きいですよ♪
⑤教育と情報共有を仕組みにする
決めた体制や手順は、1回周知して終わりではなく、毎年夏前に再周知するのがおすすめです。
衛生委員会がある会社なら、6月の議題に「熱中症対策の確認」を入れてしまえば、毎年自動的に回ります。
私は年間スケジュールに「5月末：熱中症対策の周知」と入れて、毎年のルーティンにしています。
安全衛生の知識は衛生管理者の勉強で身につく
今回の義務化対応、実は衛生管理者の試験範囲とかなり重なっています。
「報告体制」「作業環境管理」「健康管理」という考え方は、衛生管理者の勉強で体系的に学べる内容そのものなんです。
従業員50人以上の事業場では衛生管理者の選任が義務なので、この機会に資格を取っておくと、総務としての市場価値も上がります。
私は隙間時間で使えるオンスク.JP
で勉強しました。月1,078円からいろいろな講座が受け放題なので、忙しい総務担当者にぴったりです。
まとめ
職場の熱中症対策は、2025年6月から罰則付きの義務になっています。
やるべきことを整理すると、この5つです。
①自社に対象作業があるか確認する
②「誰に報告するか」を決めて周知する
③重症化を防ぐ手順書を作って掲示する
④予防の環境を整える（WBGT計・水分塩分・休憩場所）
⑤教育と情報共有を毎年のルーティンにする
どれも、ひとり総務でも今週から始められることばかりです。
従業員の「安心して働ける夏」は、総務が作れます。
一緒にコツコツ整えていきましょう！
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