変更登記を自分でやる方法!司法書士なしで登記費用を削減した体験談

ITツール・クラウドサービス

※この記事はプロモーションを含みます

会社の変更登記、「司法書士に頼むもの」だと思っていませんか?

総務に成り立ての頃の私も、まったくそう思っていました。でも、いざ依頼しようとして見積もりをもらったら、役員変更だけで約7万円…(うちの会社の場合、相場より若干高いところに依頼してた泣)

「役員が変わるだけでそんなにかかるの!?」と驚いたのも束の間、私の会社は社外取締役・監査役のどちらかが毎年入れ替わる可能性があって、「これ、毎年かかの…?」と一気に絶望しました(笑)

そこで「自分でできないかな」と調べ始めたのがきっかけで知ったのが、GVA 法人登記です。結果、自分でやったら費用は司法書士にお願いする時の約5分の1以下にすみました!

この記事では、その方法をそのままお伝えします!

この記事はこんな人向けです♪
  • 変更登記が必要になったけど、何から始めればいいかわからない人
  • 司法書士に頼むと高いから、少しでも経費削減したいと思っている人
  • 手続きが難しそうで、なかなか踏み出せずにいる人
  • 中小企業・ひとり総務で、コストも時間も減らしたい方

変更登記とは?どんなときに必要になるの?

変更登記とは、会社の登記情報(法務局に登録されている情報)に変更があったときに届け出る手続きのことです。たとえばこんなケースが該当します。

  • 役員(取締役・監査役)が変わった(役員変更)
  • 本店の住所が変わった(本店移転)
  • 会社名が変わった(商号変更)
  • 資本金の額が変わった(増資・減資)
  • 事業目的が変わった(目的変更)

注意したいのが、変更登記には2週間以内という期限があること。変更から2週間を過ぎると過料(罰金みたいなもの)が発生する可能性があります。

人事さん
人事さん

2週間以内って短い!他の仕事もあるのに、急に言われても困りますよね…

ワーママichi
ワーママichi

ほんとそれ…!私も最初は「2週間以内なんて知らなかった!」と焦りました。だからこそ、素早く・安く動ける方法を徹底的に調べたんです。

司法書士に頼むといくらかかる?変更登記の費用の相場

司法書士に変更登記を依頼すると、報酬+登録免許税がかかります。一般的な相場はこのくらいです。

登記の種類司法書士報酬の目安登録免許税合計目安
役員変更40,000〜60,000円10,000円〜50,000〜70,000円
本店移転(同一管轄)40,000〜60,000円30,000円70,000〜90,000円
本店移転(管轄外)60,000〜100,000円60,000円120,000〜160,000円
商号変更40,000〜60,000円30,000円70,000〜90,000円

役員変更でも合計5〜7万円、本店移転(管轄外)になると10万円超えも普通にあります。私の会社のように毎年変更がある会社だと、これが毎年かかってくるわけで…正直しんどいですよね。

人事さん
人事さん

司法書士への依頼が高いのはわかるけど、自分でやるって、難しくないですか?書類の書き方とか全然わからないんですが。

ワーママichi
ワーママichi

それ、私も全く同じことを思っていました。でも、GVA 法人登記を使ってみたら変更情報を入力するだけで最短7分で登記申請に必要な書類を自動作成してくれたので、本当に楽ちんでした!

変更登記を自分でやる方法|GVA法人登記なら最短7分で書類完成

変更登記を自分でやる方法は、大きく2パターンあります。

  1. 法務局に直接書類を持ち込む(完全自走):書類を一から自分で作って提出する方法。費用は最安ですが、知識が必要で、書き方を調べるだけで半日以上かかることも。
  2. 書類作成サービスを使う(今回おすすめ):変更情報を入力するだけで書類を自動作成してくれるサービスを使い、あとは提出するだけ。専門知識ゼロでも大丈夫です。
ワーママichi
ワーママichi

私は実際にパターン①の「法務局から書類をダウンロードして自分で申請」をやっています。入社当初は登記事務所に委託していて、役員変更だけで毎回7万円以上かかっていました。それが自分でやることで登録免許税の1万円だけ!年間で6万円以上の節約になっています。

ただ正直に言うと、自分で申請するのは毎回それなりに時間がかかります。特に悩むのが割印の位置。「あれ、どこに押すんだっけ…?」と毎回調べ直しています(笑)。書類自体は法務局のページからダウンロードできるのですが、慣れるまでは半日以上かかることも。

自分でやることで費用は大きく節約できる反面、毎回調べ直しに時間がかなりかかるのが正直なところです。割印の位置だけでなく、「この書類の書き方どうだったっけ?」と手順を確認するだけで1〜2時間かかることも。年に何度も発生する会社だと、この時間コストはじわじわ効いてきます。

「費用は節約したいけど、毎回の調べ直しにかかる時間も減らしたい」という方には、次に紹介するオンラインサービスがおすすめです。

私がおすすめするのは②の方法、中でも「GVA法人登記」というサービスです。

GVA法人登記とは?どんなサービス?

GVA法人登記は、変更登記に必要な書類をオンラインで自動作成してくれるサービスです。法的に信頼できる運営体制で、累計申請件数も多く、実績のあるサービスです。

  • 変更情報を入力するだけで書類を自動作成(最短7分)
  • 書類作成費用は7,500円〜(登録免許税は別途)
  • 役員変更・本店移転・商号変更など主要な登記に対応
  • 完成した書類は郵送でも窓口でも提出OK(平日に窓口に行けない方も安心!)

▶ 最短7分!司法書士監修のGVA 法人登記を見てみる

初めてでも迷わないGVA法人登記の使い方【5ステップ】

1
変更内容の種類を選ぶ
GVA法人登記のサイトにアクセスして、役員変更・本店移転など該当するものを選択
2
会社の基本情報を入力する
「登記情報自動反映サービス」でアカウント登録すると、会社の基本情報が自動で画面に反映されます!
3
変更内容を入力する
画面の指示に沿って進めるだけ。法律知識は一切不要!
4
書類を自動生成 → ダウンロード&印刷 → 必要箇所に押印
最短7分で申請に必要な書類がすべて揃います
5
登録免許税(収入印紙)を貼って法務局へ提出 → 完了!
郵送 or 窓口持参、どちらでもOK。郵送なら平日に行く必要なし

郵送でも提出できるので、平日に法務局の窓口へ行けない方にも安心です。もちろん窓口持参もOKです。

ワーママichi
ワーママichi

「法律の書類を自分で作るなんて無理!」と思っていたんですが、本当に変更情報を入力するだけで書類が完成して驚きました。郵送で完結するので、子どものお迎え前に全部終わりましたよ(笑)

GVA法人登記を使う前に知っておきたい注意点3つ

すごく便利なGVA法人登記ですが、使う前に知っておきたいことを3つ正直にお伝えします。

  • 登録免許税は別途かかる
    書類作成費用(7,500円〜)のほかに、登録免許税(役員変更なら10,000円〜)が必要です。それでも司法書士に頼むよりずっと安く済みます。
  • 複雑な案件は司法書士に相談を
    合併・組織再編など複雑な変更は、専門家に依頼するほうが安心です。GVA法人登記は「よくある変更登記」が得意なサービスです。
  • 登記完了まで提出から1〜2週間かかる
    法務局での審査があるので、提出翌日に完了するわけではありません。期限ギリギリにならないよう、早めに動くのがコツです。

役員変更登記を自分でやる手順|実際にやってみた流れ

実際に私がやっている手順をまとめます。GVA法人登記を使わない「完全自走」パターンです。費用は最安ですが、私の場合、調べながら慎重にやって初回は3日かかりました・・・(他の業務との兼ね合いもあり)

①必要書類を確認する

まず法務局のホームページから、役員変更登記に必要な書類を確認します。役員変更の場合に一般的に必要なものはこちらです。

  • 株主総会議事録(役員の選任・辞任を決議したもの)
  • 就任承諾書(新任役員の場合)
  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙(役員変更:10,000円)

②申請書類をダウンロードして作成する

法務局のページで「登記申請書」のひな形をダウンロードし、必要事項を記入します。会社の商号・本店・変更内容などを正確に入力する必要があります。

ワーママichi
ワーママichi

毎回悩むのが割印の位置です。複数枚の書類をまとめて綴じて割印を押すのですが、「どの印鑑で押すんだっけ?」と毎回ネットで調べ直しています…(笑)慣れてきても忘れるので、自分用にメモを残しておくことをおすすめします!

③収入印紙を貼って法務局へ持参する

申請書類が揃ったら、登録免許税分の収入印紙(役員変更は10,000円)を申請書に貼り付けて、管轄の法務局へ提出します。私は初回は窓口に持参しましたが、2回目以降は郵送で申請しています。書類に不備があると対応が遅れるため、初回は窓口で確認してもらうのが安心です。慣れてきたら郵送に切り替えると、法務局への往復時間も節約できます。

ワーママichi
ワーママichi

正直に言うと、5回目の申請でも書類の一部に不備があって、提出後に法務局から修正の電話が入ったことがあります…!毎回慎重にやっているつもりなのに、電話が来たときは焦りました(笑)。年に1回しかない作業って、どうしても毎回ゼロから調べ直しになるんですよね。

④登記完了を確認する

申請後、通常1〜2週間程度で登記が完了します。完了後は法務局で登記事項証明書を取得して内容を確認しましょう。登記完了後に必要であれば、取引先・金融機関への届出も忘れずに。

年に1回しかない作業だと、どうしても「あれ、書き方どうだったっけ?」から毎回始まります。私でさえ5回目で不備が出るくらいなので(笑)、もし覚えるのが大変・書類の不備が怖いという方には、冒頭でご紹介したGVA法人登記のような書類自動作成サービスの方が向いていると思います。入力するだけで書類が揃うので、法務局から修正の電話が来るリスクもぐっと下がりますよ。

まとめ

変更登記は昔は「司法書士に頼むもの」でしたが、GVA法人登記を使えば、専門知識ゼロでも自分でできる時代になっています。

  • 書類作成費用7,500円〜で、司法書士報酬を大幅カット
  • 郵送でも提出できるので平日に窓口に行けなくてもOK
  • 変更情報を入力するだけで書類完成・法律知識は一切不要

「変更登記が必要になったけど、どうしよう…」と悩んでいる方は、まずGVA法人登記を一度チェックしてみてください。私も、毎回書き方を調べながら何時間もかかかっていましたが、GVA法人登記なら質問に答えていくだけで書類が作成できるので、思っていたよりずっと簡単にできますよ♪

ワーママichi
ワーママichi

ひとりで総務を抱えている方ほど、こういうサービスをうまく活用してほしいです。私も使ってから「なんで今まで全部司法書士に頼んでたんだろう…」って思いましたよ(笑)

変更登記を自分でやることで、うちは年間6万円以上のコスト削減ができています。書き方で悩む時間が減らせるなら、GVA法人登記は十分元が取れるサービスだと感じています。「一度使ってみようかな」と思った方は、まず料金と使い方だけでも確認してみてください♪

コメント

タイトルとURLをコピーしました