退職代行への対応は?中小企業の人事担当が語るリアルな本音

総務・人事の実務

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こんにちは!ワーママichiです。

最近、退職代行ってよく聞きますよね・・・

私の会社では流石に使う人はいないだろうって思っていたんですが、なんとある日退職代行から電話がかかってきたのです!!

中途採用してまだ日が浅い社員から、退職代行を通じて退職の意思が伝えられた瞬間です。正直、頭が真っ白になりかけました(笑)。

ただ、少し前に退職代行サービスの非弁行為(弁護士法違反)の疑いがニュースになっていたこともあって、なんとか冷静に対応することができました。

この記事では、実際に退職代行から連絡が来たときの体験談と、人事としての具体的な対応、そして正直な本音をお伝えします。同じような状況になったとき、少しでも参考になれば嬉しいです。

この記事はこんな人向けです♪
  • 退職代行から連絡が来て、どう対応すればいいか困っている人事担当者
  • 初めて退職代行と対応することになり、正直不安な方
  • 退職代行を受けた人事の体験談をリアルに知りたい方
  • 民間型・弁護士型の違いや非弁行為について知っておきたい方

退職代行から電話がかかってきた!実際の体験談

私の会社に退職代行から連絡が来たのは、数週間前に中途採用した社員の件ででした。

入社からそれほど時間が経っていなかったこともあり、正直「え、もう?」という気持ちが先に来ましたね(笑)。

電話口では、退職代行サービスの担当者から「○○さんは○月○日での退職を希望しています。以後の手続きについては弊社に一任いただきますよう…」という旨を伝えられました。

社員直筆の委任状が送られてきた

電話だけでなく、後日社員直筆の委任状も送られてきました。「○月○日をもって退職したく、退職に関する手続きについては○○に委任します」という内容です。

委任状があったことで「本人の意思である」という確認ができたのは助かりました。

民間の退職代行は弁護士ではないので、会社側が本人意思を確認する権利はあります。直筆サインの委任状はその根拠のひとつになります。

ワーママichi
ワーママichi

ついにうちの会社にも来たかと思いました(笑)

退職代行に慌てなかった理由!事前知識があると強い

初めて退職代行サービスから電話が来たものの・・・今回比較的落ち着いて対応できたのは、退職代行サービス(モー○リ)の非弁行為疑惑のニュースを事前に見ていたからだと思います。

民間退職代行にできること・できないこと

「非弁行為」とは、弁護士資格を持っていない人が弁護士業務(会社との交渉・法的代理など)を行うことで、弁護士法に違反する行為のことです。

民間の退職代行サービスは、基本的に「退職の意思を本人の代わりに伝える」ことしかできません。

未払い残業代の請求や条件交渉などは、弁護士法人または労働組合が運営する退職代行でないと行えません。

このあたりを知っていると、「民間の退職代行が会社に何かを要求してきても、法的に交渉に応じる義務はない」という判断ができます。

人事さん
人事さん

退職代行ってどこまで対応しなきゃいけないの?断ったらダメ?

ワーママichi
ワーママichi

退職代行からの連絡を無視するのはNGです。でも民間型なら交渉には応じなくてOK。本人の退職意思を確認して、手続きを粛々と進めるだけでいいんです。

退職代行から連絡が来たら人事はどう動けばいい?4ステップで解説

① 民間型か弁護士型か確認する

まず「弁護士が対応しているか、民間サービスか、労働組合型か」を確認します。

これによって会社側の対応範囲が変わります。

  • 弁護士型・労働組合型:法的な交渉代理も可能。会社が無視するとトラブルになる可能性あり
  • 民間型:退職意思の伝達のみ。法的交渉には応じなくてOK

電話口でサービス名を確認して、後でネットで調べれば大体どのタイプかわかります。

② 委任状などで本人の意思を確認する

直筆の委任状があれば確認しましょう!

なければ「委任状の提出をお願いします」と伝えるのも一つの方法です。

③ 退職手続きを粛々と進める

退職意思の確認ができたら、あとは通常の退職手続きと同じです。

退職日の確定、保険証の返還、離職票の発行など、淡々と進めていきます。

④ 本人への直接連絡は原則しない

退職代行を使っているということは「本人と直接やりとりしたくない」という意思表示でもあります。

業務上どうしても必要な場合を除き、本人に直接連絡するのは避けた方が無難です。

退職代行対応をした人事担当者としての正直な本音

正直に言います。

最初は対応に戸惑いました。「どうすればいいんだろう」「これって普通のことなの?」という焦りがありましたし、「なぜ直接言えなかったんだろう」という気持ちも、全くなかったとは言えません。

でも同時に、退職代行を使う側の気持ちも理解できると思っています。直接言い出せない職場環境の問題は、会社側が向き合うべき課題でもあります。

結局のところ、制度として存在している以上、人事は粛々と対応するしかないというのが今の私のスタンスです。感情的にならず、法的リスクを避けながら、退職手続きを適切に完了させることが人事の仕事だと割り切っています。

人事さん
人事さん

わかる…複雑な気持ち。でも対応しないわけにもいかないし、とにかく落ち着いて対応するしかないよね。

ワーママichi
ワーママichi

初めての退職代行対応、ちゃんと乗り越えられると、変な話ちょっと自信になりますよ(笑)。一つ一つ確認しながら進めれば大丈夫です!

まとめ

この記事の内容まとめです!

  • 退職代行から連絡が来たら、まず「民間型か弁護士型か」を確認する
  • 委任状などで本人の退職意思を確認したら、手続きを粛々と進める
  • 民間型の場合、法的交渉に応じる義務はない
  • 本人への直接連絡は原則避ける
  • 複雑な気持ちはあっても、制度として対応するしかないと割り切ることも大事

入退社手続きや退職対応で手が回らなくなってきたら、Remoba労務のような労務アウトソーシングサービスに外注するのも選択肢のひとつです。

資料ダウンロードもできるので、気になる方はチェックしてみてください。

初めての退職代行対応、戸惑いますよね・・・

でも「知識があれば冷静に対応できる」というのが正直な実感です。この記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです!

この記事を書いた人

大阪在住・2児の母。中小企業(従業員120名)で総務人事歴7年目のワーキングマザー。第一種衛生管理者。給与計算・入退社手続き・就業規則改定・採用・社内DXまでほぼ一人で担当。同じ立場の方に役立つリアルな情報を発信中。

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