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こんにちは！ 中小企業で一人総務人事・一人人事をしているワーキングマザーのワーママichiです。
みなさん、今年の健康診断の手配はもうしましたか？
定期健康診断は毎年必ず対応しなければいけない法定業務。でも「どこから始めればいいの？」「何をいつまでにやればいいの？」と迷う方も多いはず。
この記事では、一人総務人事7年目の私が実際にやっている手順を、STEP別にまとめました。最後にチェックリストもつけているので、保存して使ってください♪
- 定期健康診断を初めて担当する一人総務人事の方
- 手順を一から確認しておきたい方
- 対象者・費用・報告書など細かい疑問がある方
- そのまま使えるチェックリストがほしい方
定期健康診断は会社の義務！やらないと罰金の可能性も
まず大前提として、定期健康診断は労働安全衛生法第66条で定められた会社の義務です。
「うちは小さい会社だから関係ない」は大きな誤解。社員が1人でも正社員を雇っていれば、1年に1回の実施義務があります。違反した場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。
私も最初は「小さい会社には関係ない」と思っていたんですが、調べてみてびっくり。従業員数に関係なく義務なんですよね！
定期健康診断で総務人事がやること【STEP1〜7】
STEP1｜対象者をリストアップする
まず「誰を受けさせるか」を確認します。
対象者はこちら
- 正社員（フルタイム）→ 全員対象
- パート・アルバイト→ 以下を両方満たす場合は対象
- 週の所定労働時間が正社員の3/4以上（目安：週30時間以上）
- 契約期間が1年以上（見込みを含む）
私の会社は協会けんぽに加入しています。35歳以上の方は「生活習慣病予防健診」、34歳以下の方は「法定検診」を受診してもらっています。健保組合によって受けられる健診の種類が異なるので、まず自社が加入している保険組合に確認してみてください！
STEP2｜医療機関または検診車を手配する
健康診断の実施方法は2つあります。
- 個別受診：社員が各自で近くの病院へ行く方法。少人数の会社に向いています。
- 巡回健診（検診車）：健診会社が会社に来て実施。10〜20人以上いるとまとまって効率よくできます。
中小企業は「個別受診＋領収書を提出してもらう」方式がシンプルでよく使われます。
健診機関は、健康保険組合や地域の産業保健総合支援センターに問い合わせると紹介してもらえることもあります。
私の会社は検診車（巡回健診）を使っています！全員を一日でまとめて受診させられるので、管理がぐっとラクになりますよ。検診車の手配から当日の流れまで、別記事で詳しく解説しています▶ 検診車で定期健康診断｜巡回健診の手配から当日の流れまで解説
STEP3｜従業員に案内・日程調整をする
受診の案内は、1〜2か月前には出しましょう。
案内に入れる内容はこちら
- 受診期限（「〇月〇日までに受診してください」）
- 受診方法（個別受診の場合は利用できる医療機関リスト）
- 費用負担の説明（会社負担の上限額など）
- 結果票の提出方法
「どの病院に行けばいいの？」「費用はどうなってるの？」って毎回聞かれるのがつらい…
あるあるですよね！案内メールに「よくある質問」を添えておくと、個別の問い合わせがぐっと減りますよ。
STEP4｜費用の準備をする
健康診断の費用は会社が負担するのが原則です（法的な義務）。
相場は1人あたり5,000〜15,000円程度。
健康保険組合から補助が出る場合があるので、まず組合に確認してみましょう。
会計処理は「福利厚生費」として計上するのが一般的です。
STEP5｜受診状況を管理する
受診期限が過ぎたら、受診済み・未受診を一覧で確認します。
Excelで「社員名・受診日・結果提出日」を管理するとシンプルです。
未受診者には期限を区切ってリマインドを。
「〇月〇日以降は自己負担になります」と少し強めに伝えると動いてくれる確率が上がります。
未受診者への追いかけが一番しんどいんですよね…。「自己負担になります」の一言を添えてから、スムーズに動いてくれるようになりました（笑）
STEP6｜結果を本人に通知・5年間保管する
健診結果が届いたら、必ず本人に通知しなければなりません（労働安全衛生法第66条の6）。
結果票は5年間の保存義務があります。
個人情報なので、施錠できるキャビネットや、アクセス権限を絞ったクラウドストレージで管理しましょう。
「異常の所見あり」の社員については、医師から意見を聴く義務があります。
産業医がいない会社は、地域の産業保健総合支援センターに無料で相談できます。
STEP7｜【50人以上の事業所のみ】報告書を労基署に提出する
常時50人以上の労働者がいる事業所は、健診終了後に「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
50人未満の会社は提出義務はありませんが、記録の保管は必要です。
報告書は厚生労働省のサイトからダウンロードでき、e-Govから電子申請も可能です。
定期健康診断でよくある疑問Q&A
Q. パート・アルバイトも対象ですか？
A. 「週の所定労働時間が正社員の3/4以上」かつ「1年以上継続勤務の見込み」のパート・アルバイトは対象です。
この条件を満たさない短時間勤務の方は義務ではありませんが、実施することが望ましいとされています。
Q. 費用は会社が全額負担しないといけませんか？
A. 法律上は会社負担が原則です。
ただし、オプション検査（胃カメラ・婦人科検診など）は会社負担の義務はありません。
「基本項目は会社負担、オプションは自己負担」とルール化している会社が多いです。
Q. 受診を拒否する社員がいたらどうすればいい？
A. 会社には実施義務、社員には受診義務があります。
拒否する場合は口頭で説明し、必要に応じて書面で通知します。
最終的に受診しなかったとしても、会社側が「受診を促した記録（メールや書面）」を残しておくことが重要です。
定期健康診断 総務人事がやることチェックリスト【保存版】
全ステップをチェックリスト形式にまとめました。
コピーして使ってください♪
まとめ｜定期健康診断は段取りが9割
定期健康診断で総務人事がやることをSTEPにまとめると、こうなります。
- STEP1：対象者リストを作る
- STEP2：医療機関を手配する
- STEP3：社員に案内する
- STEP4：費用を準備する
- STEP5：受診状況を管理する
- STEP6：結果を通知・保管する
- STEP7：（50人以上）報告書を提出する
一人でぜんぶやっていると「なんで自分だけ…」と思うこともありますが、こうやってSTEP化すると意外とやることが整理されますよね。
このブログでは、一人総務人事・一人人事の方が「これ読めばわかる！」と思える記事を書いています。
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