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36協定の更新の時期が近づいてきたんですが、年に1回しかやらないので、何から始めればいいか毎回忘れてしまいます…。
36協定の有効期間を1年にしている会社なら、更新は年に1回きりなので、毎回やり方を思い出すところからになりますよね。
結論から言うと、4月1日に始まる36協定なら、2月に書類を作って3月中に届け出れば間に合います。
私の会社では、36協定は総務人事の私が作って、最終チェックと届出だけ顧問の社労士にお願いしているんです。
この記事では、更新の流れに加えて、3つの事業所の代表者に郵送で署名をもらう段取りや、社労士との分担など、ぜひ参考にしてくださいね！
4月1日までのスケジュールは、こちらの表ですぐ分かります。
- 36協定の更新を毎年1人で担当している方
- 36協定の更新はいつから準備すればいいか知りたい方
- 従業員の代表者の選び方に自信がない方
- 社労士にどこまで頼めるのか知りたい方
【結論】36協定の更新は起算日の前日まで
36協定の更新で押さえておきたいのは、次の4つです。
| 質問 | 答え |
|---|---|
| いつから準備する？ | 起算日の2か月前が目安（4月1日に始まるなら2月） |
| いつまでに届け出る？ | 起算日の前日まで（4月1日に始まるなら3月31日） |
| 毎年届け出る？ | 有効期間が1年なら毎年（自動更新でも届出が必要） |
| 社労士に頼める？ | 届出の代行は頼める（中身を決めるのは会社） |
36協定
法律で決まった時間（1日8時間・週40時間）を超える残業や、法定休日の出勤をさせるために、会社と従業員の代表が結ぶ約束です。労働基準法の第36条で決まっているので、こう呼ばれています。
起算日
36協定の有効期間が始まる日です。私の会社は4月1日です。
過半数代表者
事業所で働く人の過半数を代表する人です。パートやアルバイトも含めた全員の中から選びます。働く人の過半数でつくる労働組合がない事業所では、この人と36協定を結びます。
特別条項
臨時の特別な事情があるときだけ、ふだんの上限（月45時間・年360時間）を超えて残業できるようにする決まりです。
事業所
本社や支店、工場など、働く場所ごとの単位です。36協定は事業所ごとに結びます。
36協定の更新を忘れるとどうなる？
36協定の有効期間が切れると、1日8時間・週40時間を超える残業や、法定休日の出勤はさせられません。
法律で決まった時間を超えて働いてもらえるのは、36協定を結んで労働基準監督署に届け出た場合だけだからです。
厚生労働省のリーフレットにも、36協定は有効期間が始まる前に届け出るよう、はっきり書かれています。
36協定がないまま、1日8時間・週40時間を超える残業や法定休日の出勤をさせると、罰則の対象になります。
罰則は、労働基準法の第119条で「6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」と決められています。
36協定の更新の流れ【4月1日に始まる場合】
4月1日に始まる36協定なら、更新はこんな流れで進みます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2月上旬 | 今の36協定の期間の残業時間を確認する |
| 2月中旬 | 延長時間と特別条項を見直す 事業所ごとに代表者を選ぶ |
| 2月下旬 | 書類を作って社労士に送る |
| 3月上旬 | 代表者から署名をもらう |
| 3月中 | 社労士が労働基準監督署に届け出る |
| 4月1日まで | 社内に周知する（4月1日から新しい36協定） |
私自身は2月下旬から準備していますが、郵送で署名をもらう日数を考えると、2月上旬に始めるのがおすすめ。
2か月前というのは法律の期限ではなく、署名集めと社労士のチェックにかかる時間から逆算した目安です。
①今の36協定の期間の残業時間を確認する
36協定の更新は、今の36協定の期間（4月から今まで）の残業時間を見るところから始まります。
私の会社では、勤怠システムで月45時間を超えた人がいないかをチェックしていて、毎月の安全衛生委員会でも、部署ごとに超えた人の人数と回数を報告しているんです。
個人が特定されないよう、安全衛生委員会での報告はいくつかの部署をまとめた単位にしています。
特別条項で月45時間を超えられるのは、年6か月まで。
超えた回数を社員ごとに数えておくと、次の36協定で延長時間を決めるときにそのまま使えます。
ふだんから、月35時間くらいで勤怠システムのアラートが出るようにして、45時間に近づいていないか気をつけて見ています。
安全衛生委員会で残業の報告をするなら、毎月の議題の決め方や議事録の残し方も押さえておくと進めやすくなります。
②延長時間と特別条項を見直す
36協定では、法律の上限の範囲で、残業できる時間（延長時間）を会社が決めます。
法律の上限は、原則として月45時間・年360時間。
特別条項をつけると、臨時の特別な事情があるときに限って、この上限を超えて残業できるようになります。
ただし、特別条項にも上限があるんです。
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は2〜6か月の平均がすべて月80時間以内
- 月45時間を超えられるのは年6か月（6回）まで
このうち月100時間未満と平均80時間以内の2つは、特別条項を使わない月も含めて、1年中守らなければいけません。
上限の考え方は、厚生労働省のパンフレットの図を見ると、すっきり分かります。
私の会社も、特別条項をつけています。
③事業所ごとに従業員の代表者を選ぶ
36協定は事業所ごとに結ぶので、従業員の代表者も事業所ごとに選びます。
私の会社は事業所が3つあるので、代表者も3人。
代表者の選び方は、このあとの「36協定の代表者の選び方」で詳しく書いています。
④36協定の書類を作って社労士に送る
36協定の書類は、総務人事の私が作っています。
といっても、前の年のファイルをコピーして、日付と人数を直すくらいなんです。
私の会社には出向者や派遣社員、業務委託の人もいるので、36協定の人数の数え方は、ファイルと同じフォルダにメモしてあります。
年に1回だと数え方を忘れてしまうので、メモがあるだけで毎年迷わずに済んでいます。
派遣社員の残業は、派遣元の会社が結ぶ36協定で決まります（厚生労働省の資料）。
数え方に迷う人がいるときは、社労士に聞いておくと確実です。
作った書類は、2月中に社労士へメールで送って、最終チェックをしてもらっています。
36協定届の様式は、厚生労働省のページからダウンロードできます。
様式は更新されることがあるので、前の年のファイルを使うときも、最新の様式と見比べておきましょう。
36協定届には代表者が条件を満たしているかを確かめるチェックボックスがあり、チェックがないと有効な届出になりません。
⑤事業所の代表者から署名をもらう
社労士のチェックが終わったら、事業所ごとの代表者に署名をもらいます。
署名が要るかどうかは、36協定届を協定書と兼ねるかどうかで変わります。
36協定届そのものは、2021年4月から会社の押印や署名が要らなくなりました。
36協定届を協定書と兼ねる場合は、厚生労働省のリーフレットのとおり、会社と代表者の両方の署名または記名押印が必要です。
協定書を別に作る場合も、36協定そのものは書面で結びます。
私の会社では、ほかの事業所の代表者に書類を郵送して、署名をお願いしています。
⑥4月1日までに36協定を社内に周知する
私の会社の場合、顧問社労士と契約しているので、36協定の届出は社労士にお願いしています。
社労士に頼んでいない会社は、事業所の住所を担当する労働基準監督署に、総務が自分で届け出ます（労働基準監督署の所在地一覧）。
届け出る方法は、窓口に持っていく・郵送する・電子申請の3つ。
郵送の場合は、監督署に届いた日が受理日になるので、4月1日より前に届くように送りましょう（大阪労働局の案内）。
控えがほしいときは、控えの書類と切手を貼った返信用封筒も一緒に入れておきます。
届け出た36協定は、労働基準法の第106条で、社員に周知することになっています。
周知のしかたは、事業所の見やすい場所に掲示する、書面で配る、パソコンなどでいつでも見られるようにする、のどれか。
私の会社は、届け出た36協定を社内の共有フォルダに入れて、社員がいつでも見られるようにしています。また、掲示板にコピーを掲示もしています。
どの方法でも、新しい36協定が始まる4月1日までに済ませておきましょう。
36協定の代表者の選び方
36協定を結ぶ従業員の代表者は、会社が決めるのではなく、従業員の中から選んでもらうのが決まりです。
代表者になれる人と選び方は、次のとおり。
- 管理監督者（部長や工場長など、経営者と一体の立場の人）ではない
- 36協定を結ぶ代表者を選ぶと明らかにして選ぶ
- 投票・挙手・話し合い・持ち回り決議など、民主的な方法で選ぶ
- 会社の意向で選ばれた人ではない
代表者の決まりは、労働基準法施行規則の第6条の2にあります。
「過半数」は、パートやアルバイトも含めた全員の過半数のこと。
会社が指名した人は、36協定の代表者になれません。
社員旅行や飲み会を企画する親睦会の幹事を、そのまま36協定の代表者にするのもNGです。
幹事は「36協定を結ぶ人」として選ばれたわけではないので、36協定が無効になってしまいます（厚生労働省のQ&A）。
私の会社では、代表者の候補になる人を募って、最終的には社員の投票で決めています。
毎年同じ人が代表者になっているんですが、それでもいいんですか？
同じ人が続けて36協定の代表者になってはいけない、という決まりはありません。
大切なのは、「36協定を結ぶ人を選ぶ」ことをはっきりさせたうえで、民主的な方法で選ぶことです。
代表者を毎回選び直すのか、任期を決めて選ぶのかは、まだ公的な案内がはっきりしていないんです。
厚生労働省の審議会の資料（54ページ）には、任期を決めて選ぶ場合の注意点を、これから示していく方向が書かれています。
迷ったときは、社労士に一度聞いておくと確実です。
36協定の署名集めは返送期限を書く
事業所が3つある私の会社で、36協定の更新でいちばん大変なのが、代表者の署名集めです。
ほかの事業所の代表者には書類を郵送して、署名したものを送り返してもらっています。
ただ、署名をお願いする3月は、どの事業所も繁忙期。
返送の期限を書かずに送ると、戻ってくるまでに1週間以上かかることもあるんです。
繁忙期だと、署名のお願いは後回しにされてしまいそうですね…。
署名をお願いするときは、返送の期限をはっきり書いておくのがいちばん。
署名する場所に付箋を貼ったり、返信用の封筒を入れたりしておくと、代表者の手間も減らせます。
4月1日に始まる36協定なら、返送に1週間以上かかっても間に合うよう、3月上旬には郵送しておきたいところです。
特別条項の具体的事由の書き方【総務の例】
特別条項をつけるときは、上限を超えて残業させる理由（具体的事由）を書きます。
特別条項が使えるのは、一時的・突発的に仕事が増えるような、臨時の特別な事情があるときだけ。
なので、具体的事由もできるだけ具体的に書く必要があります。
「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」のような書き方は、いつでも長く残業させられる理由になってしまうので認められません。
厚生労働省のリーフレットには、次のような例があげられています。
- 予算・決算業務
- ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
- 納期のひっ迫
- 大規模なクレームへの対応
- 機械トラブルへの対応
総務や経理の部署なら、「予算・決算業務」がいちばん近い例です。
自社の事情に合わせて、どの時期に、どの業務が、なぜ一時的に増えるのかを具体的に書いて、社労士に確認してもらいましょう。
36協定で社労士に任せることと総務がやること
私の会社では、36協定の作成は総務、最終チェックと届出は社労士という分担です。
| 総務がやること | 社労士に任せること |
|---|---|
| 今の36協定の期間の残業時間の確認 延長時間と特別条項の見直し 代表者の選出のお願い 書類の作成 代表者の署名集め 社内への周知 | 書類の最終チェック 労働基準監督署への届出 |
会社の総務が、自社の36協定を作って届け出ることはもちろんできます。
社労士の仕事とされているのは、ほかの人に頼まれて、報酬をもらって36協定届の作成や提出を代行することです（社会保険労務士法）。
延長時間や特別条項の中身を決めるのは会社なので、社労士にお願いする場合でも、残業時間の記録などは総務が用意することになります。
36協定のほかに、社会保険の手続きや給与計算を社労士とどう分けているかも気になるなら、こちらが参考になります。
36協定の残業チェックは勤怠システムで
36協定を結んだあとは、決めた上限を超えないように毎月の残業時間を見ていくのも、総務の仕事です。
私の会社は勤怠システムで見ていますが、まだタイムカードを手で集計しているなら、勤怠システムに切り替えるだけで毎月の確認がぐっと楽になります。
たとえば勤怠クラウドなら、36協定の超過や、設定した残業時間を超えた人をアラートで知らせてくれます（勤怠クラウドのよくある質問）。
基準は自分で決められるので、45時間より少し低めに設定しておくと、超える前に気づけます。
勤怠システムは、残業時間だけでなく、有給5日の取得チェックにも使えます。
料金は、従業員50名までなら月4,950円（税込）の定額で、30日間の無料体験つき（2026年11月時点・公式サイトで確認）。
50名を超える会社向けに、100名・300名までのプランもあります。
料金や内容は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の情報を確認してくださいね。
無料体験があることも添えて、上司に相談してみてください。
36協定の更新でよくある質問
Q. 36協定の届出が遅れたらどうなる？
36協定の届出が起算日より遅れた場合、36協定の効力が出るのは、労働基準監督署に届け出た日からです。
有効期間の始まりを4月1日と書いていても、4月1日までさかのぼって有効になるわけではありません。
労働基準法の第36条で、残業させられるのは「36協定を結んで届け出た場合」とされているからです。
起算日から届け出た日までに残業があると、その残業は36協定で守られていないことになります。
遅れに気づいたら、できるだけ早く届け出て、それまでは残業をさせないようにしましょう。
社労士に届出をお願いしているなら、気づいた時点ですぐに連絡を。
Q. 従業員が少ない事業所でも代表者は必要？
36協定の代表者に、「何人以上の事業所から」という決まりはありません。
働く人の過半数でつくる労働組合がない事業所なら、従業員が数人でも、36協定を結ぶときは過半数代表者を選びます。
代表者は、パートやアルバイトも含めた事業所のすべての働く人の過半数を代表している必要があります（厚生労働省のQ&A）。
よく聞く「10人以上」は、就業規則を作って届け出る決まりのほう（労働基準法の第89条）。
従業員が1人だけの事業所のように迷うケースは、社労士か労働基準監督署に確認しておくと確実です。
Q. 内容が前の年と同じでも届け出が必要？
36協定の有効期間は、1年にするのが望ましいとされています。
有効期間が切れると効力もなくなるので、前の年と内容が同じでも、新しい36協定を結んで届け出ます。
私の会社も有効期間を1年にしているので、毎年更新しています。
Q. 36協定は自動更新にできる？
36協定に自動更新の決まりを入れることはできますが、その場合も、更新のたびに労働基準監督署への届出が必要です。
労働基準法施行規則の第16条で、更新するときは更新の協定を届け出ることになっています。
Q. 事業所ごとにまとめて届け出られる？
36協定は、事業所ごとに結んで、それぞれの事業所を担当する労働基準監督署に届け出るのが原則です。
電子申請なら、事業所ごとに代表者が違っても、本社からまとめて届け出られます。
ただし、まとめて届け出られるのは、36協定の中身（残業させる理由や時間など）がすべての事業所で同じ場合だけです。
事業所の名前や住所、人数、協定を結んだ日、代表者は、事業所ごとに違っていてもかまいません（東京労働局の案内）。
紙でまとめて出せるのは、労働組合と結んだ協定などの条件を満たす場合に限られます。
Q. 36協定届は電子申請できる？
36協定届は、e-Govの電子申請でも届け出られます。
2021年4月からは、電子署名や電子証明書がなくても、アカウントを登録すれば使えるようになりました。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」の作成支援ツールなら、36協定届を作ってそのまま電子申請までできます（厚生労働省の案内）。
36協定の更新は2月に準備を始めよう
36協定の更新は、4月1日に始まるなら2月に準備を始めて、3月中に届け出ます。
今の36協定の期間の残業時間を確認して、代表者を選んで、書類を作って届け出る、という順番です。
社労士に頼むかどうかで変わるのは、書類づくり・チェック・届出の3つです。
| やること | 社労士に頼む会社 | 社労士に頼まない会社 |
|---|---|---|
| 今の36協定の期間の残業時間を確認する | 総務 | 総務 |
| 延長時間と特別条項を見直す | 総務 | 総務 |
| 事業所ごとに代表者を選んでもらう | 総務 | 総務 |
| 書類を作る | 総務か社労士 | 総務 |
| 書類をチェックする | 社労士 | 総務 |
| 代表者の署名をもらう | 総務 | 総務 |
| 労働基準監督署に届け出る | 社労士 | 総務 |
| 4月1日までに社内に周知する | 総務 | 総務 |
社労士に頼まない会社は、書類を出す前に自分でもう一度見直して、窓口・郵送・電子申請のどれかで届け出ます。
この記事は、2026年11月時点の厚生労働省などの公式資料をもとに書いています。
法律や様式は変わることがあるので、届け出る前に最新の情報も確認してください。
2026年の労働基準法の改正で、一人総務が押さえておきたい点は、こちらにまとめています。
年に1回の仕事なので、カレンダーの2月上旬に「36協定」と入れておくだけでも、慌てずに済みますよ。
ぜひ、参考にしてみてください！
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