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社長から「今年の年賀状どうする？」と聞かれました。正直やめたいんですが、取引先に失礼にならないか不安で言い出せません…。
10月後半に入ると、総務のところに毎年決まって回ってくる質問があります。
「今年の年賀状、どうします？」です。
この一言をきっかけに、宛名リストを開いて、各部署に変更がないか聞いて回って、印刷会社に見積もりを出して、という一連の作業が始まります。
私の会社では、3年前に経費削減の話が出たタイミングで、取引先への年賀状をやめました。
しかも、やめようと言い出したのは社長ではなく、総務の私です。
きっかけは、取引先から届いた年賀状の回覧でした。
毎年、届いた年賀状は社内で回覧しているのですが、みんな右から左に流すだけなんです。
ある年、私が回覧するのをすっかり忘れていたことがあったのですが、誰からも何も言われませんでした（笑）。
そのとき、年賀状って社内では特に意識されていないんだな、と気づいてしまいました。
受け取る側がこれなら、こちらが送っている年賀状も、届いた先で同じような扱いをされているのかもしれない。
そう思ったら、毎年の手間とお金をかけてまで続ける理由が見つからなくなりました。
この記事では、会社として取引先への年賀状をやめるときの進め方を、そのまま使える案内の文例つきでまとめました。
新しく何かを始める話ではなく、毎年やっていた仕事をひとつ手放す話です。
- 取引先への年賀状をやめたいけれど失礼にならないか不安な総務担当者さん
- 社長や上司に年賀状の廃止をどう切り出せばいいか悩んでいる方
- 取引先へ送る年賀状じまいの案内文例がほしい方
- 宛名リストの管理と各部署への確認に毎年うんざりしている方
会社の年賀状はやめていい？取引先への年賀状じまいは失礼じゃない
先に結論からお伝えします。
会社として取引先への年賀状をやめても、いまはもう失礼にはあたりません。
むしろ、送り続けている会社のほうが少数派になってきています。
企業の年賀状じまいはすでに6割近い
「うちだけがやめたら浮くのでは」と心配になりますが、実際の数字を見ると印象が変わります。
帝国データバンクが2025年12月に1,205社を対象に実施した調査では、すでに年賀状じまいをした企業は58.1％でした。
前年の同じ調査では49.4％だったので、1年で8.7ポイント増えたことになります。
さらに、2026年1月分の年賀状を送る予定の企業は29.1％と、3割を下回りました。
年賀はがきそのものの発行枚数も、はっきり減っています。
日本郵便が発表した2026年用年賀はがきの当初発行枚数は約7億4,841万枚で、前年から約3割減りました。
背景にあるのは、2024年10月の郵便料金の改定です。
この改定で通常はがきは63円から85円になり、1枚あたりの負担が一気に上がりました。
取引先への年賀状をやめても失礼にならない3つの理由
数字の話だけでは踏ん切りがつかないと思うので、失礼にならない理由も整理しておきます。
①相手の会社も同じことで悩んでいる（半数以上がすでにやめている）
②形式だけのやりとりを減らす「虚礼廃止」は昔から企業にある考え方
③新年のあいさつ自体をやめるわけではなく、伝える手段を変えるだけ
ポイントは③です。
「あいさつをやめる」と「はがきをやめる」は、まったく別の話です。
取引先に伝えるときも、ここを取り違えられない書き方にしておけば大きな問題にはなりません。
年賀状をやめてから、私の会社ではむしろ年末年始のごあいさつを前より大事にするようになりました。はがきがなくなった分、ほかのところできちんと伝えようという意識が働いたのかもしれません。
会社が年賀状じまいをする前に決めること3つ
やめると決めたら、取引先に伝える前に社内で決めておくことが3つあります。
ここが決まっていないと、案内文を書き始めても手が止まります。
①どこまでやめるかを決める
いちばん最初に決めるのが、範囲です。
選択肢は大きく2つあります。
| やめ方 | 内容 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 全廃 | 取引先も社内も全部やめる | 枚数が多く手間と費用の削減効果が大きい |
| 一部だけ残す | 社長名義の分や重要取引先だけ残す | 社長が個人的なつながりを大事にしている |
おすすめは、いきなり全廃を狙わないことです。
「社長名義の数十枚だけ残して、あとはやめる」という案を用意しておくと、社内の反対が出にくくなります。
②いつ誰にどう伝えるかを決める
次に、取引先への伝え方です。
ここで一番大事なのは、相手が年賀状を用意し始める前に届けることです。
相手が印刷まで済ませたあとに「うちはもう出しません」と伝えると、気まずさが残ってしまうからです。
伝え方は3パターンあるので、次の章でくわしく比べます。
③年賀状の代わりに何をするかを決める
最後に、代わりの手段です。
ここを決めずに「やめます」とだけ伝えると、取引先には「関係を薄くしたいのかな」と受け取られかねません。
- 新年最初の営業日に、担当者からメールであいさつを送る
- 自社サイトやSNSに新年のあいさつを掲載する
- 年末に送る「年末のごあいさつ」メールでまとめて伝える
- 年始の訪問や電話のときに直接あいさつする
どれも新しく仕組みを作る必要はなく、いま使っているメールやサイトでできることばかりです。
代わりを決めておけばいいんですね。新しいツールを入れる話になったらどうしようと思っていました。
取引先への年賀状じまいの伝え方3パターン
取引先へ伝える方法は、大きく3つです。
まずは全体を比べてみます。
| パターン | 伝える時期 | 費用 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| ①最後の年賀状に書き添える | 元日 | 今年の年賀状代のみ | 今年はもう印刷を発注済み |
| ②挨拶状で知らせる | 12月初旬 | はがき代＋印刷代 | いちばん丁寧に伝えたい |
| ③メールの新年あいさつに切り替える | 12月〜年始 | 0円 | 費用も手間もかけたくない |
①最後の年賀状に書き添えるパターン
今年の年賀状はいつも通り出して、そこに「今回で最後にします」という一文を添える方法です。
すでに印刷を発注してしまった年でも使えるのが利点です。
ただし、相手に届くのは元日なので、翌年の年賀状シーズンまで間が空きます。
相手の担当者が代わっていると引き継がれず、翌年も届いてしまうことがあります。
②12月初旬に挨拶状で知らせるパターン
年賀状とは別に、12月初旬にお知らせの書面を送る方法です。
相手が年賀状を用意する前に届くので、いちばん丁寧で行き違いも起きにくいやり方です。
デメリットは、はがき代と印刷代がその年だけ余分にかかることです。
とはいえ、かかるのは1回きりで、翌年からは毎年の費用がまるごと消えます。
③メールの新年あいさつに切り替えるパターン
年末のごあいさつメールの中で伝えて、そのまま新年のあいさつもメールに移行する方法です。
費用がかからず、担当者ベースで確実に届くのが強みです。
普段からメールでやりとりしている相手なら、この形がいちばん自然だと思います。
逆に、電話や訪問が中心で、メールアドレスを把握していない取引先には向きません。
取引先をひとつの方法にそろえなくても平気です。メールでやりとりしている相手は③、それ以外は②、と分けるだけでも十分でしたよ。
年賀状じまいの案内文例集【そのままコピペOK】
ここからは、実際に使える文例です。
会社名と日付を差し替えれば、そのままコピペで使えます。
文例①最後の年賀状に添える一文
いつもの年賀状の文面に、この一文を足すだけです。
謹んで新年のお慶びを申し上げます
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて 誠に勝手ながら 弊社では本年をもちまして年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました
今後は電子メール等にて新年のご挨拶を申し上げます
変わらぬお付き合いのほど何卒よろしくお願い申し上げます
年賀状は句読点を使わないのが慣習なので、上の文例も「、」「。」なしで書いています。
ただ、実際には句読点を入れて出している会社もめずらしくありません。
参考までに、私の会社が最後の年賀状で実際に使った文面ものせておきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、誠に勝手ながら、これまで年賀状でご挨拶を申し上げてまいりましたが、諸般の事情により、来年より年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
これまで長きにわたり年賀状を通じていただいたご縁に、心より感謝申し上げます。
今後とも変わらぬお付き合いを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「諸般の事情により」としておけば、やめる理由を細かく説明しなくて済みます。
経費削減が理由でも、そこをはっきり書く必要はありません。
文例②取引先へ送るお知らせ文（書面）
12月初旬に、年賀状とは別便で送る書面の文例です。
年賀状によるご挨拶についてのお知らせ
拝啓 師走の候 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび弊社では業務効率化と環境への配慮の観点から、年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
皆さまとのお付き合いを軽んじる意図は一切ございません。
今後は電子メールなどを通じて、心を込めてご挨拶を申し上げます。
誠に勝手なお願いではございますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
引き続き変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具
〇年〇月〇日
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇
この文例で外せないのが「お付き合いを軽んじる意図はない」という一文です。
これが入っているかどうかで、受け取った側の印象がだいぶ変わります。
文例③メールで年賀状じまいを伝える文例
年末のごあいさつメールに組み込む形の文例です。
件名：年末のご挨拶と年賀状につきましてのご連絡（株式会社〇〇）
〇〇株式会社
〇〇部 〇〇様
いつも大変お世話になっております。
株式会社〇〇の〇〇です。
本年も格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
さて、勝手ながら弊社では〇年より、年賀状によるご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
今後は新年最初の営業日に、メールにてご挨拶を申し上げます。
ご挨拶の形は変わりますが、これまでと変わらぬお付き合いをいただけましたら幸いです。
なお、弊社の年末年始休業は〇月〇日から〇月〇日まででございます。
本年のご厚情に心より御礼申し上げますとともに、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
年末年始の休業案内と一緒に送れば、メールを1本増やさずに済みます。
文例④社内向けの年賀状廃止のお知らせ
忘れられがちですが、社内への告知も総務の仕事です。
これを出しておかないと、営業担当が個別に年賀状を送ってしまい、会社の方針とちぐはぐになります。
件名：【総務より】年賀状の取り扱い変更のお知らせ
お疲れ様です。総務の〇〇です。
〇年の年始より、会社として取引先へお送りする年賀状を取りやめることになりましたのでお知らせします。
・対象：会社名義でお送りしていた取引先への年賀状
・代わりの対応：新年最初の営業日に、各担当者よりメールで新年のご挨拶をお願いします
・取引先へのご案内：〇月〇日付で総務より書面をお送りしています
・宛名リストの確認依頼：〇年より不要となります
取引先から年賀状をいただいた場合は、総務までご一報ください。
会社として寒中見舞いでお返事します。
ご不明な点は総務までお問い合わせください。
「宛名リストの確認依頼が不要になります」の一行は、ぜひ入れてほしいところです。
毎年この確認に付き合わされていた各部署にとっても、地味にうれしいお知らせだからです。
社内への年賀状廃止の提案のしかた
ここが、この記事でいちばん書きたかったところです。
私の会社で年賀状をやめようと言い出したのは、社長ではなく総務の私でした。
経費削減の話が出たときに、「年賀状はどうしますか」と自分から切り出した形です。
そのときに用意したのが、費用と手間を並べた紙1枚でした。
経費を数字にして見せる
まずは、かかっているお金です。
年賀状の費用は、はがき代だけではありません。
| 費用の項目 | 数え方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 年賀はがき代 | 1枚85円 × 出す枚数 | 300枚なら25,500円 |
| デザイン・印刷の外注費 | 印刷会社の見積書の金額 | 数万円 |
| 宛名リストの更新と各部署への確認 | かかった時間 × 時給 | 確認と修正にかかった時間を書き出す |
| 仕分け・投函の作業 | かかった時間 × 時給 | 仕分けと投函にかかった時間を書き出す |
参考までに、私の会社では作成と印刷を外注していて、費用は10万円以内でした。
金額そのものは、会社の予算からすれば大きくないかもしれません。
それでも「毎年必ず出ていくお金」として並べると、印象はまったく変わります。
手間を作業時間にして見せる
お金より効いたのが、こちらでした。
年賀状の宛名リストは、総務の私が管理していました。
そして年賀状を出すたびに、各部署へ「担当者や住所に変更はありませんか」と確認をとっていました。
この確認が、なかなか返ってこないんですよね。
催促して、返事を集めて、リストを直して、印刷会社に渡して、刷り上がりを確認して、投函する。
この一連の流れが、11月から12月にかけて総務の仕事の上に乗っかってきます。
年末調整や賞与計算で総務がいちばん忙しい時期と、まるかぶりです。
社長に伝えるときは、この作業を全部書き出して見せました。
社長は年賀状が刷り上がったところしか見ていないので、そこに至るまでの作業を知りません。書き出して見せたら「そんなにかかってたの」と驚かれました。
提案するときの言い方のコツ
言い方は、思っている以上に結果を左右します。
①「やめる」ではなく「メールに切り替える」と言う
②世の中の流れを数字で添える（企業の58.1％がすでに年賀状じまい）
③全廃案と一部残す案の2つを持っていく
④浮いた時間で何ができるかまで一緒に伝える
特に③が大事です。
選択肢がひとつだけだと「やる・やらない」の話になりますが、2案あると「どっちにするか」の話に変わります。
固定費を見直すときの考え方は、こちらの記事にもまとめています。
会社の年賀状をやめるときに気をつけること
方針が決まったあとの、実務上の注意点です。
重要取引先と社長の個人的なつながりは個別に対応する
宛名リストを一律にゼロにするのは、おすすめしません。
リストの中には、社長や上司が個人的なお付き合いで出している相手が混ざっていることがあるからです。
宛名リストを社長や上司に見てもらって、「この相手だけは残す」という印をつけてもらうのがいちばん早いです。
数十枚だけ残す形にすれば、外注もやめられて、手書きで対応できる範囲におさまります。
相手から年賀状が届いたら寒中見舞いで返す
案内を出しても、行き違いで年賀状が届くことはあります。
そのときに、あわてて年賀状を出し直す必要はありません。
松の内が明けてから、寒中見舞いでお礼を返せば十分です。
ここで気をつけたいのが、松の内の期間が地域によって違うことです。
| 地域 | 松の内 | 寒中見舞いを出す時期 |
|---|---|---|
| 関東など | 1月7日まで | 1月8日ごろ〜立春（2月4日ごろ）まで |
| 大阪・京都など関西 | 1月15日まで | 1月16日ごろ〜立春（2月4日ごろ）まで |
私の会社は大阪なので、関西の取引先が多くなります。
関西の取引先が中心の会社なら、1月中旬を過ぎてから届くように出すのがおすすめです。
迷ったときは、どちらの地域にも当てはまる1月16日以降〜1月末に届くようにしておくと無難です。
年賀状じまいの逆算スケジュール
最後に、いつ何をするかを時間順に並べておきます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 9月〜10月上旬 | 費用と手間を書き出して社長や上司に提案する |
| 10月中 | 宛名リストを社長や上司と確認し、個別に残す相手を決める |
| 11月上旬 | 取引先への案内文を作り、社長や上司の承認をもらう |
| 11月下旬〜12月初旬 | 取引先へ案内を発送する |
| 12月中 | 社内へ告知する（担当者の個別対応もここで統一） |
| 1月 | 届いた年賀状をリストにまとめる |
| 1月中旬〜2月上旬 | 寒中見舞いを返す |
取引先への発送を11月下旬〜12月初旬にしているのには理由があります。
年賀はがきは例年10月下旬に販売が始まり、郵便局での引受は12月15日ごろからです。
つまり、多くの会社が11月から12月上旬にかけて年賀状の準備を進めています。
その前に案内が届けば、相手に無駄な印刷をさせずに済みます。
年賀はがきの販売開始日・引受開始日は、日本郵便が毎年あらためて発表します。
上の日付はあくまで例年の目安なので、その年の正確な日程は必ず公式サイトで確認してください。
ちなみに、昔から続いている慣習を見直すという意味では、脱ハンコもよく似た話です。
進め方の考え方が近いので、あわせて読んでみてください。
会社の年賀状じまいでよくある質問
Q. 喪中のときは年賀状じまいをどう伝える？
喪中はもともと個人の慣習なので、会社名義の年賀状には基本的に関係ありません。
ただ、社長個人の名前で出している分がある場合は、喪中はがきと年賀状じまいの案内が重なることがあります。
その年は喪中はがきを優先して、年賀状じまいの案内は翌年に回すほうがすっきりします。
喪中はがきに「今後は年賀状でのご挨拶を控える」と書き添える方法もありますが、弔事のお知らせと会社の方針が混ざって伝わりにくくなるので、分けたほうが親切だと思います。
Q. 年賀状じまいを伝えたあとに年賀状が届いたら？
初年度は、行き違いで届くのが当たり前だと思っておくくらいがちょうどいいです。
届いた分は寒中見舞いでお礼を返して、翌年にもう一度案内すれば問題ありません。
2年目以降も届き続ける相手は、担当者が代わって引き継がれていないケースが多いです。
その場合は、営業担当から口頭で伝えてもらうのがいちばん確実です。
Q. 年賀状じまいの案内は誰の名前で出す？
会社としての方針なので、会社名と代表者名で出すのが基本です。
総務の担当者名で出すと、会社の決定なのか担当者の判断なのかが伝わりにくくなります。
メールで伝える場合は、いつもやりとりしている担当者の名前で送って構いません。
その場合も、文中に「弊社では」と入れて会社の方針だと分かるようにしておきます。
Q. 年賀状じまいはいつまでに伝えればいい？
相手が年賀状を用意し始める前、11月下旬から12月初旬に届くのが理想です。
12月中旬を過ぎると、すでに印刷を終えている会社が増えてきます。
時期を逃した年は、無理に急がず「今年の年賀状に書き添える」形に切り替えるほうが自然です。
年賀状のほかにも、社内に残っている古い慣習を見直したくなったら、こちらの記事もどうぞ。
まとめ
会社の年賀状じまいについて、ポイントをまとめます。
①企業の年賀状じまいはすでに58.1％。取引先への年賀状をやめても失礼にはあたらない
②伝える前にどこまでやめるか・いつ誰にどう伝えるか・代わりに何をするかの3つを決める
③取引先への案内は11月下旬〜12月初旬に届くように出す
④案内文には「お付き合いを軽んじる意図はない」の一文を必ず入れる
⑤社内への提案は経費と作業時間をセットで見せると通りやすい
⑥重要取引先と社長の個人的なつながりは個別対応にして全廃にこだわらない
⑦届いた年賀状は寒中見舞いで返す（関西は1月16日ごろ〜立春まで）
年賀状じまいは、新しい制度を作る話でも、社内を説得して回る話でもありません。
毎年11月から12月にかけて総務にのしかかっていた作業を、ひとつ手放すだけの話です。
私の場合は、宛名リストの確認に追われる年末がなくなっただけで、12月の気持ちがずいぶん軽くなりました。
ぜひ、参考にしてみてください！
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